研究会における議題
- デジタル化にともなうわが国経済社会の再生について、前述の地域産業・商店街振興、農業・医療・教育改革の 可能性の検討を行う。
- 移転・移動のあり方の検討：分散立地、持ち回り移転等の方策を検討する。デジタル庁の機能にも関係するた め、「デジタル社会形成基本会議」の議論を注視しつつ、デジタル庁支庁や他省庁デジタル部門との一体運営についても検討する。環境省の動向に
ついてもフォローする。また、デジタル社会における働き方改革等によっても移転・移動のあり方は異なってくる。
- 移動・移転形態によって、移転建築物の建築様式も異なってくる。できればイメージ図の概図の作成も行う。こ れは、デジタル庁や環境省の機能にも関係する。
- 立地要因の検討を行う。立地のKey Factorとして、①地域環境：カーボンニュートラルモデル都市（自然エネルギー、環境都市への取組等）②地域デジタル化：都市のデジタル化への取組等が考えられる。
スーパーシティへの取組も一つの要素となり得る。これに加えて、自治体の意欲、政策実現へのフィージビリティも大きな要素となる。国会の仮移 転については、政治的問題もあるので別途検討する。
- デジタル庁もしくは環境省に相応しい建築（木質建築、既存建築ストックの活用等）を検討する。即ち、カーボ ンニュートラルは、「地域単位でのニュ－トラル」と「建築単位でのニュートラル」の両面から進められる。現建築基準法との関係でマッチングし
ない場合は、新たな建築制度を検討する。
- 動都の事業方式：庁舎提供形態、ファイナンス等の検討。既存建造物の改修も視野に入れる。
- 具体的地方を想定して、モデル都市の検討を行うことも含めて現実に即した検討を行う。