論壇


 当財団の、基本理念に基づき、「都市化」の進展に伴う国土・国土計画、都市・地域創生の動向に関する論文を掲載します。現在社会の新たな動き、将来社会の展望、社会への提言を中心として各界からの有識者に執筆をお願いするものであります。編集委員会(光多理事長、大川理事、高橋功)が執筆者を選定し寄稿を依頼、執筆依頼書を発行して寄稿をお願いしするものです。2020年度は、可能な限り編集委員会から執筆者とのQ&Aを実施し併せて掲載することとしました。読者からの更なるご意見を頂ければ幸いです。

更新情報
 ・2024/04/11 2024vol.1掲載
 ・2024/02/22 2023vol.15掲載
 ・2024/02/05 2023vol.14掲載
 ・2024/02/01 2023vol.13掲載
 ・2024/01/23 2023vol.6・12掲載
  ※vol.6事務局手続きの都合上掲載が抜けておりました。以降旧vol.6〜10は巻号番号を繰り上げております。
 ・2024/01/10 2023vol.11掲載
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■掲載一覧(題名をクリックすると内容をご覧になれます)

令和6年度
巻号 著者 題名 発行日 備考
2024Vol.1 広岡 裕児 フランスの鉄道上下分離追補(PDF595KB) 2024年4月 地方公共交通研究会参照 

令和5年度
巻号 著者 題名 発行日 備考
2023Vol.1 佐々木信夫 論考「統一地方選挙の焦点、その課題」(PDF945KB) 2023年4月  
2023Vol.2 佐々木信夫 論考「首都東京「特別区」の統一地方選挙 」 〜その特徴と課題を追う〜(PDF1,042KB) 2023年4月  
2023Vol.3 佐々木信夫 危機に立つ自治体選挙、どうする(PDF931KB) 2023年5月  
2023Vol.4 西川 智 巨大広域災害に日本はどう備えるか(PDF1,067KB) 2023年5月  
2023Vol.5 菅原 淳 ニセコ観光圏における海外からの投資動向について(PDF1,477KB) 2023年5月
2023Vol.6 長谷 知治 地域交通を検討するにあたっての視点(PDF699KB) 2023年5月
2023Vol.7 広岡 裕児 佐々木信夫先生の寄稿「国のかたちを問う」を読んで、フランスの地方分権(PDF637KB) 2023年7月 国のかたちを問う」参照
2023Vol.8 広岡 裕児 佐々木信夫先生の御質問への回答(PDF1,245KB) 2023年7月
2023Vol.9 櫨 浩一 老後資金問題 〜貯蓄率上昇抑制策を検討すべき〜(PDF734KB) 2023年7月
2023Vol.10 佐々木信夫 未完の「都制」80年その課題と展望(PDF1,821KB) 2023年8月  
2023Vol.11 広岡 裕児 「ライドシェア」について ―フランスの経験―(PDF820KB) 2024年1月
2023Vol.12 佐々木信夫 第33次地制調答申「国の指示権拡充」を読む ―自治・分権・地域の後退でよいか―(PDF1,024KB) 2024年1月
2023Vol.13 松田 芳夫 東京の都市開発を憂う(PDF818KB) 2024年2月
2023Vol.14 櫨 浩一 GDPとWell-being(PDF1,275KB) 2024年2月
2023Vol.15 関屋 宏彦 イングランドにおける社会的処方リンクワーカー(social prescribing link workers)の制度創設と能力強化への取り組みについて(PDF622KB) 2024年2月

令和4年度
巻号 著者 題名 発行日 備考
2022Vol.1 広岡 裕児 ウクライナ侵攻の背景について(PDF628KB) 2022年4月
2022Vol.2 広岡 裕児 ウクライナ問題に関するフランスマスコミの記事(PDF666KB) 2022年4月
2022Vol.3 櫨 浩一 季刊都市化「経済と経済理論」への感想(PDF559KB) 2022年5月 季刊都市化2022Vol.2「経済と経済理論(PDF700KB)」参照
2022Vol.4 倉橋 透 今問われる政治と経済学(光多論文を読んで)(PDF500KB) 2022年5月
2022Vol.5 牛嶋俊一郎 光多論文「経済と経済理論」を読んでの感想とこれからの経済政策運営についての意見(PDF663KB) 2022年5月
2022Vol.6 佐々木信夫 日本統治ガバナンスの危機 〜“第3次臨調”設置が不可欠(PDF822KB) 2022年7月
2022Vol.7 川上 征雄 国土計画における新自由主義政策の投影(PDF1,290KB) 2023年1月
2022Vol.8 梅田 勝也 土地利用計画制度の来し方行く末−新自由主義と反自由主義の間で−(PDF1,576KB) 2023年1月
2022Vol.9 櫨 浩一 労働分配率について〜 GDPとGNI乖離拡大の含意 〜(PDF687KB) 2023年1月
2022Vol.10 松田 芳夫 都市計画は死んだのか?―東京の無計画な都市開発に思う―(PDF930KB) 2023年2月 vol.11は、vol.10への感想となっています
2022Vol.11 光多 長温 松田芳夫「都市計画は死んだのか?」への感想(PDF527KB) 2023年2月

令和3年度
巻号 著者 題名 発行日 備考
2021Vol.1 三宅 理一 建築物の木質化は新たなパラダイム・シフトをもたらすか(PDF767KB) 2021年4月
2021Vol.2 山田 康治 不動産業の新たな展開(PDF958KB) 2021年5月
2021Vol.3 光多 長温 企業の農地所有(PDF210KB) 2021年5月
2021Vol.4 牛嶋俊一郎 新型コロナウイルス検査の後進国日本(PDF848KB) 2021年7月
2021Vol.5 佐々木信夫 感染症対策の新たな仕組み―首都圏統治か首都圏自治か(PDF970KB) 2021年10月
2021Vol.6 川上 征雄 「東京一極集中」対策からみた空間行政の変容(PDF1,088KB) 2021年10月
2021Vol.7 辻 嘉之 カーボンニュートラルに向けた日本の貢献 -数値目標の達成を越えて- (PDF1,579KB) 2021年10月
2021Vol.8 松田 芳夫 渋谷駅周辺の市街地大改造への疑問(PDF1,039KB) 2021年10月
2021Vol.9 浅見 均 データと事実が示す地方鉄道の在り方(PDF887KB) 2021年11月

令和2年度
巻号 著者 題名 発行日 備考
2020Vol.1 大川 信行 “テレワーク” と“新型コロナウイルス感染症”(PDF837KB) 2020年5月
2020Vol.2 佐々木信夫 新型コロナ感染症にみる国と地方の関係、都政の今後(PDF817KB) 2020年9月
2020Vol.3 光多 長温 新型コロナウイルス と経済政策(PDF795KB) 2020年9月
2020Vol.4 今野 修平 「新型コロナウイルス」の国土政策的課題(PDF831KB) 2020年10月
2020Vol.5 林孝 二郎 アフターコロナ社会―東京一極集中はどう変わるか(PDF900KB) 2020年10月
2020Vol.6 成田 浩 新型コロナ感染症に係る東京都の財政対応と今後の課題(PDF1,685KB) 2020年11月
2020Vol.7 佐々木信夫 紆余曲折の大都市制度改革(PDF1,685KB) 2020年12月
2020Vol.8 小澤 一郎 次世代都市づくり(都市DX)を考える(PDF650KB) 2020年12月
2020Vol.9 吉田 正樹 回想(多くを学んだ40年)(PDF688KB) 2020年12月
2020Vol.10 梅田 勝也 新型コロナウィルス社会における土地利用計画(PDF1,747KB) 2021年1月
2020Vol.11 薄井 充裕 COVID-19と『都市の文化』(PDF1,212KB) 2021年2月
2020Vol.12 黒沢 義孝 日本経済・停滞30年の原因(PDF790KB) 2021年2月
2020Vol.13 佐々木信夫 コロナ禍対策この1年〜残る5つの課題(PDF843KB) 2021年2月
2020Vol.14 小林 広英 風土建築の環境デザイン(PDF1247KB) 2021年3月
2020Vol.15 櫨 浩一 日本の家計貯蓄率は上昇に転じたのか?(PDF917KB) 2021年3月

令和元年度
巻号 著者 題名 発行日 備考
2019Vol.1 大川 信行 「新版 地域政策入門 ―地域創造の時代に−」を読んで(PDF616KB) 2019年6月
2019Vol.2 光多 長温 「経済効果」(PDF699KB) 2019年9月
2019Vol.3 光多 長温 「官民連携事業の再公営化」(PDF1058KB) 2019年9月
2019Vol.4 光多 長温 「MMT−適用段階における論点」(PDF927KB) 2020年3月

平成30年度
巻号 著者 題名 発行日 備考
2018Vol.1 大川 信行 今後の社会資本整備で考える!(PDF1,080KB) 2018年4月
2018Vol.2 林 孝二郎 首都圏近郊都市のスポンジ化進行(PDF905KB) 2018年8月
2018Vol.3 長瀬 要石 四全総の2025年展望を顧みて(上)(PDF617KB) 2018年9月
2018Vol.4 長瀬 要石 四全総の2025年展望を顧みて(下)(PDF607KB) 2018年12月
2018Vol.5 山田 康治 サブリース問題について(PDF1028KB) 2019年3月
2018Vol.6 光多 長温 株式会社と利益追求
―地域公共会社との関わりにおいて(PDF754KB)
2019年3月

 更新情報続き
 ・2023/08/04 2023vol.10掲載
 ・2023/08/02 2023vol.9掲載
 ・2023/07/21 2023vol.8掲載
 ・2023/07/10 2023vol.7掲載
 ・2023/05/31 2023vol.5掲載
 ・2023/05/19 2023vol.4掲載
 ・2023/05/15 2023vol.3掲載
 ・2023/04/03 2023vol.1・2掲載
 ・2023/03/03 2022vol.10・11掲載
 ・2023/01/27 2022vol.9掲載
 ・2023/01/17 2022vol.7・8掲載
 ・2022/07/08 2022vol.6掲載
 ・2022/05/25 2022vol.4掲載
 ・2022/05/16 2022vol.3・5掲載
 ・2022/04/20 2022vol.2掲載
 ・2022/04/12 2022vol.1掲載
 ・2021/11/12 2021vol.9掲載
 ・2021/10/22 2021vol.8掲載
 ・2021/10/20 2021vol.7掲載
 ・2021/10/18 2021vol.6掲載
 ・2021/10/08 2021vol.5掲載
 ・2021/07/13 2021vol.4掲載
 ・2021/05/28 2021vol.3掲載
 ・2021/05/21 2021vol.2掲載
 ・2021/04/20 2021vol.1掲載
 ・2021/03/30 2020vol.15掲載
 ・2021/03/10 2020vol.14掲載
 ・2021/03/01 2020vol.13掲載
 ・2021/02/24 2020vol.12掲載
 ・2021/02/16 2020vol.11掲載
 ・2021/01/19 2020vol.10掲載
 ・2020/12/16 2020vol.8,9掲載
 ・2020/12/09 2020vol.7掲載
 ・2020/11/05 2020vol.6掲載
 ・2020/10/23 2020vol.5掲載
 ・2020/10/14 2020vol.4掲載
 ・2020/10/02 2020vol.3掲載
 ・2020/08/31 2020vol.2掲載
 ・2020/05/18 2020vol.1掲載
 ・2020/04/10 2019vol.4掲載
 ・2018/04/18 ページ作成、2018vol.1掲載

ご意見や参考事例等を頂戴できれば幸いです。
都市化研究公室 理事長 光多長温 <webmaster@riu.or.jp>

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