調査受託事業
「戦後日本の社会資本の整備過程と将来展望に関する研究」（1984年）
総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）の委託により、研究公室に設けた「社会資本研究会」が研究を実施し、1984年5月に報告したものである。
研究内容は、①戦後社会資本整備政策と主要計画の論点及び実際の投資配分や制度的対応を、時代別・主要事業別に整理検討し、その相互関連と現在に至る変容過程を分析し、②これを踏まえて現局面（1980年代前半）の歴史的位置付けを行い、その後の政策課題の摘出と将来展望を行ったものである。
本報告のうち総論及び補論については、総合研究開発機構よりNIRA OUTPUT NRC-82-10委託研究として、1984年7月に出版されている。
東京電力株式会社の委託により研究公室に設置した「東京都電力問題研究会第２分科会」が調査研究を実施し、1986年10月に報告したものである。
報告書は、①国際拠点都市へ変貌する東京大都市圏の発展の姿と内在する諸課題、②東京大都市圏及び東京都の大都市行政の諸問題、③東京大都市圏の都市構造の変化と主要開発構想、④広域基幹施設の整備問題、⑤東京大都市圏の将来課題 から構成されている。
東京電力株式会社の委託により研究公室に設置した「都市防災研究会」が15回の研究会を開催し、討議経過に基いて1989年7月に報告したものである。報告では、研究会の研究経過の中から東京圏の都市防災問題の状況を整理するとともに、東京圏の巨大都市化と東京の世界都市化にともなう新しい課題を検討し、都市防災対策の拡充についての見解を取りまとめている。
「東京の世界都市化と国際業務センターに関する調査」（1991年）
本調査は、三菱地所株式会社の委託により研究公室に設置した「都心業務機能研究会」が調査を実施し、1991年7月に報告したものである。
報告では、東京の世界都市化への対応が遅れる都心業務地区の実態を把握、整理するとともに、国際業務センター形成に関する諸課題を抽出し、再整備の方向を検討している。
東京電力株式会社の委託により進めてきた「東京都都市問題研究会」は、1997年度以降第6期および第7期の研究会において、東京圏の各種都市問題につき継続的に研究を進めてきました。第6期以降の各年度に開催した研究会のテーマおよび講師は、以下の通りです。
1997年度 「地方分権推進の課題と展望」 成田頼明氏 「日本版ビックバンと東京国際金融市場の将来」 D.アトキンソン氏 「東アジア経済の変貌と日本の製造業の行方」 関満博氏 「京都会議の評価と地球温暖化問題の今後の展望」 青山貞一氏 「都市景観のコントロール─欧米と日本─」 西村幸夫氏 1998年度 「地価の動向と都市政策」 佐藤一雄氏 「現場から見た医療の現状と将来課題」 丸木一成氏 「新・全総計画（五全総）について」 今野修平氏 「最近の科学技術の進歩について」 石井威望氏 「低公害車の実用化の方向」 笹之内雅幸氏 「都市開発と資金調達」 林洋太郎氏 「電気事業を巡る最近の情勢について」 築館勝利氏 「日本経済の現状と展望」 国則守生氏 「金融危機はすぎ去ったか」 幾代雄四郎氏 1999年度 「日本のこれからを考える上での1・2の視点」 渡辺貴介氏 2000年度 「いま、東京が目指す大都市政策の課題」 青山氏 「最近の科学・技術の進歩について」 石井威望氏 「ＩＴ革命の構図」 篠崎彰彦氏 「東京構想2000年について」 伊藤滋氏 「21世紀の日本の金融業界」 D.アトキンソン氏 2001年度 「地方分権について」 成田頼明氏 「東京都の都市政策について」 山下保博氏
2001年度 「森ビルの現状と課題」 野島紀久氏 「中目黒再開発事業について」 上田卓司氏井上弘氏 「芝三丁目東地区開発について」 清水弘之氏 2002年度 「都市開発と信託」 渡辺貢氏 「東京のオフィス賃料動向について」 前澤威夫氏 「都市の中の情報化動向」 石井威望氏 「来年度の経済動向について」 櫨浩一氏 「不安な２１世紀」 長谷川徳之輔氏 2003年度 「東京における最近の都市計画の動向」 山下保博氏 「中央区のまちづくり」 吉田不曇氏 「地震予知研究の現状」 上田誠也氏 「電気と熱の価値とヒートポンプ利用」 田中俊六氏 「今年の日本経済を考える」 櫨浩一氏 「京都議定書は守れるか」 吉田康之氏 2004年度 「都市再生について」 大西隆氏 「不動産証券化と都市開発」 久郷幸夫氏 「景観法と今後の景観施策」 西村幸夫氏 「環境資産マネジメントと都市経営」 植田和弘氏