連担都市研究会



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　研究会概要

　都市化が進展し、人口移移動が大きくなり旧来の居住住宅が売ることもできず、取り壊し費用も膨大なことから空き地空き家が全国的に増加している。また、都市においても、単身世帯が増加したり家族関係が複雑化していくこと等から空き地空き家が増加している。商店街では空き地空き家が増加し、その実態を把握することも都市圏では難しい状態にある。
総務省統計局の『住宅・土地統計調査』により全国の空家率の推移をみると昭和38年には2.5%だったが一貫して上昇し、平成20年には13.1%に達している。ほぼ７戸に１戸が空家である。空家には平常時の倒壊の危険、地震の際の倒壊の危険、ゴミ屋敷化、防犯防災上の危険、有効活用できるストックの放置などの多くの都市問題、社会問題上、都市景観上の問題があり、近隣に多大の迷惑をかけることとなっている。自治体においては倒壊危険建築物対策の条例を定めるところもあるが、ただ、憲法29条1項の財産権の関係があり、現状では行政もなかなか踏み込んだ対応が難しいのが実態である。
一方、ヨーロッパの都市を見ると基本手に都市は連担することが原則であり、連担都市とも言われる。ただし、近年空き地空き家が増加し、これに対してさまざまな取り組みが行われている。
本研究会では、空き地空き家問題を都市化の進展に伴う現象ととらえ、この現状、及び解決策を模索することとする。


　更新情報


　参考資料

■空地空家問題について（PDF1,047KB)
　平成23年3月10日に行われた都市的土地利用研究会において光多理事長により発表されたパワーポイント資料。鳥取市における空地空家の現状報告と日本および英仏における空地空家対策、今後の方向性について。

■フランスの空家対策と保安上危険建築物対策（PDF1,178KB)　
　住宅着工統計誌に掲載された。獨協大学法学部小柳春一郎教授の論文を許可をいただき掲載している。
　本稿は、フランスにおける空き家対策及び保安上危険建築物対策について紹介し、その制度の本邦への適用が可能であるかについて論じている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「住宅着工統計誌2012年3月号掲載，転載許可済み」



　議事録



ご意見や参考事例等を頂戴できれば幸いです。

都市化研究公室　理事長　光多長温 <webmaster@riu.or.jp>

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